障害福祉は法改正によって、従来は「個性的」で片づけられていた方々も、明確に「障害による」との判断から障害福祉事業所を
利用できるようになるケースも増えてきており、対象者や事業所の数が増加しています。

事業所の増加に比例して、法律や条例で様々な制度が煩雑になってきていたり、法改正に追いつけない状態が起きて、最悪の場合
「減算」といったケースも散見されるなど、事業所運営の傍ら職員の管理などもしつつ毎年発生する行政手続きなどを行うのは非常に大変です。
さらに昨今は事業所の急増により一部の事業所による制度の悪用により運営指導が活発になる事が予想され、日々の適切な事業所運営が
より重要なものになってくることが予想されます。

弊所では「就労継続支援Ｂ型」、「居宅介護」、「放課後等デイサービス」などの指定申請はじめ、処遇改善加算の払い出し要件管理、
変更届など、指定権者との橋渡しなどを定期的なご面談を通じて必要な加算の取得及び減算防止のご支援をさせて頂いております。

事業所運営はどうしても孤独に陥り、1人で悩みを抱えがちです。
手続きの代理だけでなく、様々なお話を伺い行政書士として対応出来る事は勿論、私の業務範囲外（業際を越えているケース）であっても、
他の各専門家と協業してご支援させて頂きます。

【お問合せの流れ】
１．メールもしくはお電話にてご相談ください。
２．詳細をお聞かせください。いろいろお話ししましょう。
　　（基本的にはご訪問させて頂きますが、リモートでも対応させて頂きます）
３．内容をお聞かせ頂き、受任（着手金の受領等）・業務の開始
　　※場合によっては、信頼できる他士業の先生をご紹介させて頂きます。
４．完了（残額の受領）